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 菅直人首相は8日夕の記者会見で、仙谷由人官房長官について「長い付き合いがあるが、煙たい存在でもある」と評した。その上で「煙たい存在でも、力がある人に官房長官になってもらうことが、政権の一体性をつくっていく上での最初の一歩だ」と述べ、「直言居士」で知られる同氏の起用が不可欠だったとの考えを明らかにした。
 鳩山前内閣では、鳩山由紀夫前首相に対し平野博文前官房長官が苦言を呈することがなかなかできず、政権低迷の一因になったとの指摘もある。菅首相は会見で、「官房長官というのは、場合によっては首相に対しても『ここはまずいですよ』と言える人物でなければならない」と強調。
 さらに、5年にわたった中曽根内閣で大半の期間、官房長官を務めた後藤田正晴氏の例を引き、「官房長官はそうした力を持った方でなければならない」と力説し、長期政権への意欲もにじませた。 

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by n0ak6rri08 | 2010-06-15 20:14
 立ちはだかる難局にリーダーシップを発揮できないまま、退陣表明に至った鳩山由紀夫首相。「現実的な対応を」「約束は守って」…。普天間問題を抱える沖縄と口蹄(こうてい)疫問題の宮崎からはさまざまな声が聞かれた一方、霞が関の官僚は冷めた対応をみせた。

 「沖縄県民の気持ちを踏みにじった責任も取って退陣表明してくれれば、県民も振り上げた拳の落としどころがあった」。沖縄県政関係者はこう苦笑しつつ、「民主党も決して一枚岩ではないから先は見えないが、次期政権がどう移設計画を実行していくかにかかっている」と指摘した。

 また、保守系県議は「本土復帰から38年、われわれには日本の安全を守ってきたという誇りがあるはずだが、忘れてしまっている。大事なのは一刻も早く普天間の危険性を除去し、跡地の開発を考えることだ。現実的な対応を早く考えないといけない」と強調した。

 鳩山首相が1日に訪れた宮崎県。「(口蹄疫に対し)政府として万全の措置を取らせていただく」と口にした翌日の退陣表明に、首相と東国原英夫知事との会談に同席した川南(かわみなみ)町の養豚農家、河野宜悦さん(48)は「『できることはすべてやる』と言っておきながら…。約束は守ってもらわないと」とあきれた様子だった。

 原則無料化をうたった政権公約が宙に浮いたままの高速料金問題を抱える国土交通省道路局の幹部は「ああ、そうなんだ、という感じ。既定路線で驚きはない」と話す。

 文部科学省でも「政権交代するわけじゃないから、誰が大臣になってもそんなに政策の方向性は変わらないだろう」と冷めた見方が大半を占めた。

 また、複数の法務・検察幹部は「何もコメントする立場にない」と薄い反応。ただ、ある幹部は「自分の立場を離れて言う」との前提で、鳩山首相と小沢一郎幹事長が役職の辞任にとどまる一方、小林千代美衆院議員に議員辞職を求めたことについて「思い上がりだ。自分らが議員にしてやったとでも思っているのか」と憤った。

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by n0ak6rri08 | 2010-06-04 12:33
 国民作家・司馬遼太郎さんの小説「坂の上の雲」が再び注目を集めている。テレビドラマ化され、再ブームになっているのは、元気がない日本に「明治」の活力を取り戻したいという時代の要請なのかもしれない。

 主人公の秋山好古、真之兄弟と正岡子規はじめさまざまな明治の日本人を描いているが、とりわけ陸軍大佐・明石元二郎に魅力を感じる。

 司馬さんが小説で「日露戦争の勝因のひとつは明石にある」と評したように反ロシア帝政の革命運動を支援し、敵を内部から揺さぶる“謀略工作”を仕掛け、勝利に導いた影の立役者だった。欧州各地に情報網を構築して新聞などの公開情報とあわせてロシアの情勢を正しく分析し、レーニンら革命家とも知己を得ていた可能性が高い。外交・安全保障の観点から情報の収集、分析を行うことを「インテリジェンス」というが、まさに明石こそ優れた「インテリジェンスオフィサー」だった。

 対ロシアのインテリジェンスといえば、「外務省のラスプーチン」の異名をとった元外交官で文筆家の佐藤優(まさる)氏が思い浮かぶ。

 13年前になる。ロシアに赴任して半年ほどたった5月だった。サンクトペテルブルクに出張し、ネフスキー大通り沿いのホテルに泊まった。白夜で明るかったが、チェックインは夜中の11時を過ぎていたのでルームサービスでボルシチを取った。食べ終わるや、睡魔が急に襲ってきて不覚にも、眠ってしまった。

 翌朝目が覚めると、財布にあった米100ドル札が数枚なくなっていた。パスポートやルーブル札は手つかずだった。入口のカギはかかったまま。物取りならば、日本のパスポートを見逃さない。ルーブル札も奪っただろう。摩訶不思議だった。

 しばらくしてモスクワを訪れた佐藤氏に話すと、「調べてみます」と二つ返事だった。

 1カ月後、佐藤氏は語った。

 「(モスクワ特派員になった)あなたを見ている(監視)という警告です。ボルシチに睡眠薬を入れ、コネクティングドアを使って隣室から侵入して財布から、米ドルだけを抜いたようです。任期中、おかしなことをするなとのことですよ」

 旧KGBの流れをくむ情報機関のカウンターパートからの言葉だった。「警告」にしては荒っぽい。だが、奇怪な出来事の裏側を解明した佐藤氏の“すご腕”に舌を巻いた。

 クレムリンの奥深くまで入り込んだ佐藤氏が北方領土交渉など日本が国家として行く手を決めるような極秘情報を入手し、それを正確に分析していたことはよく知られている。「戦争で取られた北方領土を交渉で取り返したい」。国益をかけて正面から挑み、追いつめながら、元大統領の病気でわずかに及ばなかった。ロシア情報をユダヤルートで広げようとして「国家の罠」に嵌ったが、紛れもなく偉大な「インテリジェンスオフィサー」だった。

 だから佐藤氏は、「ラスプーチン」ではなく、「現代の明石元二郎」だったのではないか、とひそかに思っている。「国策捜査」で佐藤氏を失った日本外交の損失は計り知れない。

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by n0ak6rri08 | 2010-05-27 22:47
 広島県警が今年2月、大量の拳銃や実弾を隠し持っていたとして銃刀法違反容疑で逮捕した男から押収した拳銃の数が、警察が個人から押収した中で過去最多に並ぶことが、警察庁への取材で分かった。男はガンマニアで、拳銃10丁や旧日本軍の小銃1丁、大量のモデルガンなど計41丁を押収され、拳銃10丁については既に起訴された。捜査関係者によると、拳銃を含む34丁の所持が同法に違反するといい、個人の銃刀法違反では異例の大規模事件となった。

 広島市南区黄金山町の清掃会社員、中川俊夫被告(65)=公判中。拳銃10丁や実弾数百発を自宅や勤務先倉庫で所持していたとして逮捕、起訴された。

 拳銃10丁と小銃1丁が実射可能で、地検は小銃についても近く起訴する方針。他は、模造拳銃10丁▽小銃のようなもの8丁▽機関銃のようなもの3丁▽拳銃部品2丁▽モデルガン7丁の計30丁。いずれも実射できないが、本物を加工したものや本物の部品などが多く、モデルガン以外の23丁は同法違反に当たるという。県警はこれらの所持についても追送検する方針だ。

 中川被告は広島地裁の公判で「発砲したことはない。実射できるかどうか分からなかった」と述べ、趣味で収集していたと弁明。銃は衝撃吸収用のケースに入れて丁重に保管していたという。

 警察庁などによると、三重県警が08年4月、同法違反容疑で逮捕した医師から拳銃8丁と実射できるモデルガン(拳銃と勘定)2丁を押収したのが、これまで個人から押収した拳銃の最多。大量押収は暴力団の捜査などに限られるという。

 取材に対し、弁護人は「大阪市内のガンショップ(既に廃業)などで購入した」と説明している。一方、ある銃砲店は「日本で拳銃を所持するなら、違法に国内に持ち込んだものか、盗品」と指摘。また、銃器評論家の津田哲也さんは「90年代半ばまで、銃の主要部品を所持することは合法だった。部品を組み立てるという形での所持はできた」としている。【中里顕】

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by n0ak6rri08 | 2010-05-19 02:57
 先月20日に4回目で初の「抽出方式」による学力テストが実施された。民主党政権が「競争排除」などを理由に方針を転換したものだが、自治体や学校側の関心は高く、参加率は7割以上に上った。抽出方式は続けるべきなのか。いずれも学力調査に精通している東京理科大の澤田利夫教授(嘱託)と、環太平洋大(岡山)の梶田叡一学長に聞いた。

                   ◇

 ≪澤田利夫氏≫

 ■「全員参加」は差別化の恐れ

 ●傾向調べるには有効

 −−なぜ抽出方式を採用するべきか

 「目的によって、サンプル(抽出)調査か全数調査(全員参加方式)かを選ぶ必要がある。学力調査の目的は、学習指導要領の目標に照らして児童生徒の学習習得状況を把握し、今後の教育施策や指導改善に役立てること。傾向を調べたいのであれば、抽出が有効だ」

 −−学力の傾向を調べる上で、全員参加方式に弊害はあるか

 「地域の中で学校や教師の序列化、差別化を生む恐れがある。学校で調査の準備対策が行われ、教師や校長の評価・人事に影響する可能性もある。もしそうしたことが起きれば、調査の信頼性自体が揺らぐ。また、全員参加方式では、1点2点が重要となってしまう」

 −−今回、対象外の多くの学校も自主的に参加した

 「『学力テスト』が『実力テスト』と誤解されているのをよく表している。保護者とすれば、子供の順位を知りたいと思うのは心情だろうが、そもそも国語と算数(数学)だけで個人の優劣をつけ、全体の成績のように評価されてしまうことが適当なのか。個人の学力を試験する『テスト』は、各自治体などで独自にやった方がいい」

 ●1割でもデータ十分

 −−3割という数字は妥当か

 「日本の1学年の児童生徒数を120万人程度とすると、3割は36万人ほど。文科省は今回、結果を都道府県ごとに公表するとしているが、都道府県別の傾向を調べたいのであれば、3割でも多すぎる。市町村別のデータ収集も見据えているのかもしれないが、厳格に抽出すれば、1割程度でも十分なデータを得ることができる」

 −−今回の調査に問題点は

 「どのような基準で調査対象の学校が選ばれたか不透明だ。生徒数や公立私立、特別支援学校など、どのような要素、母集団からどれくらいのサンプルを取るか、あらかじめ厳格なルールを設定して調査を実施しなければ意味がない。また、正確な学習状況の把握のためには、毎年同じ問題を出した方がいい。今回の調査方法の選定に当たって専門家によるきめ細かい議論が行われたか疑問だ」

 −−今後の改善策は

 「今回の調査は4月に実施されたが、答案の返却を前提としていることが一つの理由だろう。答案を返却するから結果が気になるし、序列化を招く。全体の結果だけをとりまとめて次年度に公表すればよい。小学6年まで、中学3年までの学習修得度の正確なデータを入手するという意味でも、調査は年度末の3月に実施してはどうか。また、調査にかけられる時間と比べ、調べたい学習範囲は膨大だ。問題を数パターン準備し、1つのクラスを分割して別々の問題を出すなどの工夫があってもいいだろう」(三品貴志)

                   ◇

 ≪梶田叡一氏≫

 ■「抽出」では個々の把握不能

 ○必要性は広く認識

 −−今回、全員参加方式から抽出方式に変わったが

 「3割の抽出対象以外にも希望参加を認めたが、多くの市町村が自主的に参加し、結局は全国で約7割以上の子供たちがテストを受けた。この数字だけを見ても多くの市町村が学力テストの必要性や重要性を認識している。今回、国の予算削減などを理由に抽出方式になったが、やはり全員参加方式がふさわしい」

 −−全員参加と抽出の違いは

 「そもそも学力調査についての大きな誤解があって、単なる統計をとるだけの行政調査だと思われている。学力調査は一人一人の子供の学力向上に役立てるという考えに基づいてできたものだ。学力というのは、どこの学校の、どこの先生の、どこの生徒の、というようにミクロの視点で見なければいけない。一人一人の生徒を指導して初めて学力のレベルが上がる。抽出方式だと、都道府県のレベルまでしかわからない。東京でも大阪でもそうだが、同じ都道府県の中でも実は地域によって学力に大きな差が存在する。市町村、学校、教室、生徒と細かいところまで把握することが何よりも重要だ。マクロの視点でお金と人を投入しても学力は決して向上しない。公立の小中学校を支えているのは市町村の教育委員会だということを忘れてはいけない」

 ○学力格差拡大が問題

 −−全員参加方式だと序列化を生む可能性があるのでは

 「文部科学省も市町村別の成績公表に反対しているが、大阪など自治体によっては公表するところも出ている。私も序列化を心配していたが、社会が熟してきたのか、それほど大きな混乱はなかった。今でも賛否はあるが、むしろ、抽出方式を続けることで市町村レベルの学力が把握できずに、実質的な『学力格差』が広がることが問題だ。今回も、希望参加している市町村と、していない市町村があったが、希望参加しているところは学力が高く、教育熱心なところが多い。一番の懸念は、抽出方式によって本当の『学力格差』が見えなくなることだ」

 −−今後、学力テストはどうなるのか

 「全員参加が望ましいが、今回のように抽出方式が続くなら、希望参加に対して予算的な優遇措置をできないか考えたい。現在は、あらゆる学習活動の土台となるという意味で科目も算数(数学)と国語の2教科だけだが、理科と社会を加え、中学生には英語も加えることなども検討すべきだろう。日本では1990年代に『ゆとり教育』が席巻し、教育の質が著しく劣化してしまった。今や、国際学習到達度調査(PISA)でもアジア諸国に後れをとっている。教育を再建したいという強い思いで進めていきたい」(丸橋茂幸)

                   ◇

【プロフィル】澤田利夫

 さわだ・としお 東京理科大数学教育研究所嘱託教授。昭和10(1935)年、岩手県生まれ、74歳。東京理科大大学院修了。国立教育研究所科学教育研究センター長、東京理科大教授などを歴任。国際教育到達度評価学会(IEA)ほかで多くの学力調査に携わる。教育調査に関する著書、論文多数。

                   ◇

【プロフィル】梶田叡一

 かじた・えいいち 環太平洋大学長。昭和16(1941)年、島根県生まれ、69歳。京都大学文学部卒。多面的な教育研究に力を注ぎ、大阪大学教授、京都大学教授、兵庫教育大学長などを歴任。今年4月から現職。第5期中央教育審議会副会長、学力テストの分析・活用に関する専門家検討会議座長。

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by n0ak6rri08 | 2010-05-12 01:01
 柔道は脳を損傷するような事故が起きることがある。しかし、柔道が生命の危険をはらんでいるという認識は競技者や指導者の間ではそう高くない。こうした中、「全国柔道事故被害者の会」(小林泰彦会長)が3月に発足、柔道事故の実態を探り、再発防止策を検討する。平成24年度からは中学で武道が必修化されるだけに正しい理解が求められている。(日出間和貴)

                   ◇

 柔道事故の特徴は、市に至る事故や重度の負傷事故の発生確率が非常に高いことだ。

 国立愛知教育大の内田良講師(教育社会学)の調べでは、昭和58年から平成21年までの27年間に中学や高校のクラブ活動や授業で108人の生徒が命を落としていた。中学の部活動で「死亡確率」(生徒10万人当たりの死亡生徒数)を比較すると、柔道は突出し、高校でもラグビーとともに高い数値だという。

 「被害者の会」の小林会長の三男は16年12月、中学顧問の男性教師との練習中に脳障害を起こして倒れ、今もリハビリ中だ。「学校で何が起きたのか、親として当然ながら知りたい。しかし、学校や教育委員会、警察に何度聞いても『分からない』の一点張りだった」と小林会長は無念を口にする。

 一方、全日本柔道連盟では、指導者ら向けの冊子「柔道の安全指導」を作ったり、講習会を開いたりして事故防止に努めてきた。冊子では、指導者が民事、刑事の法的な責任を問われることがあると警告。内在する危険性の回避を求めているが、現場でどう実践していくのかについての記述は少ない。

 ◆危険な競技と認識を

 これまで学校でのスポーツ外傷というと、肩や腰、ひざ、手首といった部位が中心で、脳損傷といった深刻な事態については論じられてこなかった。

 神奈川県立足柄上病院(松田町)脳神経外科の野地雅人部長によると、柔道はボクシングと同じ「コンタクトスポーツ」のカテゴリーに入り、脳に衝撃を与える危険をはらんでいるという。

 「脳は頭蓋骨(ずがいこつ)の中で髄液にぷかぷか浮いている状態で、外界からのショックをある程度吸収する能力を持っている。しかし、外部からの力が強くなると脳が激しく揺さぶられ、ひどくなると出血する」と説明。そのうえで、「柔道が危険な競技であることを認識することが大切。スポーツ医学について無知な指導者が多過ぎる」と危惧(きぐ)する。

 脳の病気は必ずしも外見や自覚症状として表れるわけではない。事故からしばらく経過して症状が出るケースもある。小林会長は「危険な投げ技を禁止したり、頭部を何かでガードするなど、具体的な対策を講じない限り、犠牲者はなくならないだろう」と話す。

 被害者の会は6月13日、都内で「柔道事故と脳損傷」と題したシンポジウムを開く。

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 自民党の谷垣禎一総裁は15日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「鳩山由紀夫首相自身が5月末までに政府案を決め、現地(移設先)と米国側の了解も取ると明言してきた。解決しなければ当然退陣するべきだ」と強調した。
 また、ワシントンでの核安全保障サミットの際に正式な日米首脳会談が行われず、夕食会での非公式会談になったことについて「時間はわずか10分で実質的な話し合いはほとんどできてない。首相のアリバイづくりだ。米国から相手にされず、首相としての当事者能力を失っている」と批判した。 

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by n0ak6rri08 | 2010-04-21 23:39
 平野博文官房長官は14日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相に同行して訪米し、ワシントンに残っている佐野忠克首相秘書官が現地時間の同日、スタインバーグ米国務副長官と会談することを明らかにした。

 国務省ナンバー2が首相秘書官と会談するのは極めて異例だ。佐野氏は普天間移設問題で、内閣官房と外務、防衛両省の実務者による作業部会のメンバー。スタインバーグ氏との会談では、同問題に関する日本側の立場を説明するとみられる。

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by n0ak6rri08 | 2010-04-20 00:41
 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが10日に結成する新党の党名が「たちあがれ日本」となる見通しであることが7日、わかった。新党結成に参画する議員の1人が同日、明らかにした。

 党名については、夏の参院選の比例代表に候補者を擁立することを踏まえ、ひらがなを使ったわかりやすい名称を検討、新党結成にかかわっている石原慎太郎東京都知事も参加していた。

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by n0ak6rri08 | 2010-04-13 01:33
 中国で麻薬密輸罪に問われた赤野光信死刑囚に対する刑が執行されたことについて、日本政府は中国の国内法に基づくものでやむを得ない側面があると受け止めている。

 ただ、日本に比べて重い量刑や刑事手続きの適正性への疑問の声が日本国内にあるため、再三懸念を伝えてきた経緯もあり、中国に対する国民感情が悪化する可能性もあるとみている。

 外務省によると、赤野死刑囚の刑は6日午前9時30分(日本時間午前10時30分)に執行された。5分後には、遼寧省高級人民法院(高裁に相当)から大連の出張駐在官事務所に連絡があったという。

 中国側は、別の3人の日本人死刑囚に対する刑執行も8日に行うと日本側に通告している。その場合、中国国内にいる4人の死刑囚全員の刑が執行されることになり、今後の日中関係に影響を与える可能性もある。

 これに先立ち、鳩山首相は6日朝、首相公邸前で記者団に対し、「司法制度の違いとはいえ、日本から見れば残念なことだ。ただ、いかんともし難いところもある」と述べた。

 千葉法相は同日の閣議後の記者会見で、「日本の制度と比較するとかなり刑罰が重いことがあるようだし、刑事手続き等も日本ほどの適正な手続きが担保されているのかなど、いろいろ意見がある。中国の対応が日本の世論の反発を招くことにならないか、大変懸念する」と述べた。社民党党首の福島消費者相も、「日本では少なくとも麻薬だけで死刑になることはない。量刑上の観点から、人の命を奪うのは妥当ではない」と求めていた。

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